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利用規約

株式会社homula(以下「当社」といいます。)が提供する「Agens MCP Hub」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件は、以下のとおり本利用規約(以下「本規約」といいます。)によって定められます。

本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。

 
第1条(適用)
  1. 本規約は、本サービスの提供および利用に関し、当社と本サービスを利用する法人・団体・個人(以下「お客様」といいます。)との一切の関係に適用されます。

  2. 当社が本サービスに関して別途定める個別契約、個別の利用条件、SLA、ガイドライン、ポリシー等(以下「個別規約等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。

  3. 個別規約等の内容が本規約と矛盾する場合は、個別規約等が優先して適用されます。

  4. お客様が本サービスを実際に利用した時点で、お客様は本規約に同意したものとみなします。

 
第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」

    当社が提供する「Agens MCP Hub」一式であり、コネクション管理、ツールキット、ナレッジベース、アシスタント構築・公開、チャットインターフェースその他関連機能を含むクラウド型/サーバー提供型ソフトウェアサービスをいいます。

  2. 「コネクション」

    Gmail、Box、Outlook、HubSpotその他のSaaSアカウントとOAuth等により連携し、本サービス経由でデータアクセスを可能にする設定をいいます。

  3. 「外部サービス」

    コネクションを通じて本サービスと連携する、当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。

  4. 「外部事業者」

    外部サービスを提供する事業者をいいます。

  5. 「MCPサーバー」

    お客様が選択した外部サービスAPIやアップロードされたドキュメントから当社が自動生成・提供する、Model Context Protocolに準拠したサーバーエンドポイント(エージェント用・RAG用を含みます。)をいいます。

  6. 「ツールキット」

    外部サービスごとにパッケージ化された、MCPサーバー経由で利用可能な複数のツール群をいいます。

  7. 「ナレッジベース」

    お客様がアップロードした文書等をベクトル化し、検索・質問応答(RAG)に利用できる状態にしたものをいいます。

  8. 「アシスタント」

    モデル選択、システムプロンプト、コネクション、ツールキット、ナレッジベース等を組み合わせてお客様が本サービス上で構築するAIエージェントをいいます。

  9. 「利用ユーザー」

    お客様が指定し、当社が承認した、本サービスにアクセスする役員・従業員・業務委託先その他お客様が業務上利用を認めた者をいいます。

  10. 「管理者」

    利用ユーザーの追加・削除、権限設定その他本サービスの管理機能を利用できる、お客様の担当者をいいます。

  11. 「お客様データ」

    お客様または利用ユーザーが本サービスにアップロード・入力・送信し、又は本サービスを通じて取得・保存・処理されるデータ(外部サービスから取得されるデータを含みます。)をいいます。

  12. 「生成物」

    本サービスまたはアシスタントが生成する出力(会話ログ、回答、要約、分類結果、コードその他一切のAI生成結果)をいいます。

  13. 「Googleユーザーデータ」

    Google Workspace / Gmail / Google Drive / YouTube等のGoogle API経由で取得されるデータをいいます。

  14. 「ベータ機能」

    本サービスのうち、正式リリース前の試験提供機能をいいます。

  15. 「利用契約」

    第4条に基づき当社とお客様との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

 
第3条(本規約の変更)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

    (1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

    (2) 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

  2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示又は当社所定の方法により、お客様に対して少なくとも効力発生日の30日前までに通知します。

  3. お客様が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

 
第4条(利用契約の成立・申込拒否)
  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の申込フォーム又は申込書に必要事項を記入・送信する方法その他当社の定める方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。

  2. 当社が申込みを承諾し、利用開始の旨を通知した時点で、当社と当該申込者との間に本サービスに関する利用契約が成立します。

  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負いません。

    (1) 申込内容又は登録情報に虚偽・誤記・記載漏れがある場合

    (2) 本規約又は個別規約等に違反するおそれがある場合

    (3) 過去に当社との契約に違反し、又は当社から契約解除・利用停止等の措置を受けたことがある場合

    (4) 本サービスと同種・類似のサービスを自ら又は第三者を通じて提供している競合事業者又はその関係者であると当社が判断した場合

    (5) 資産・信用状態が悪化しているか、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合

    (6) 反社会的勢力(後記第22条第1項に定義)又はその関係者であると当社が判断した場合

    (7) その他、当社が本サービスの提供を不適当と合理的に判断した場合

  4. お客様は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により当該変更を届け出るものとします。

 
第5条(アカウント管理・利用ユーザー)
  1. お客様は、自らの責任において、本サービスに係るID・パスワードその他の認証情報(利用ユーザーのものを含み、以下「アカウント情報」といいます。)を管理・保管し、第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはなりません。

  2. お客様は、利用ユーザーに対して本規約の内容を周知し、その遵守を監督するものとし、利用ユーザーによる本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。

  3. 当社は、アカウント情報により認証された行為を、当該アカウント情報を管理すべきお客様自身の行為とみなします。

  4. アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。

  5. お客様は、アカウント情報の盗難、第三者による不正利用等を認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

 
第6条(本サービスの内容・提供形態)
  1. 本サービスは、主として次の機能を提供します。

    (1) コネクション管理機能

    (2) MCPサーバー自動生成機能およびサービス連携ツールキット

    (3) ナレッジベース構築(ドキュメントのベクトル化およびRAGサーバー提供)

    (4) アシスタント(AIエージェント)の構築・管理・公開機能

    (5) アシスタントとのチャットインターフェース

    (6) その他、当社が随時追加・変更する付随機能

  2. 本サービスは、クラウドサービスとして提供されることを原則とし、その性質上、アップデート・改修・機能追加・仕様変更等が継続的に行われることについて、お客様はあらかじめ承諾するものとします。

  3. 当社は、サービス品質やSLAが定められている場合、その内容を当社ウェブサイト又は個別契約等において提示します。

  4. 当社は、本サービスの全部又は一部につき、SaaS型・専用環境型・オンプレミス提供等、提供形態を別途定める場合があります。

 
第7条(外部サービスとの連携)
  1. 本サービスは、外部サービスとの連携機能を提供することがあります。外部サービスの利用条件は、各外部事業者が定める利用規約その他の条件(以下「外部利用規約」といいます。)に従うものとし、お客様は自己の費用と責任において外部利用規約を遵守するものとします。

  2. お客様が外部サービスとの連携にあたり提供する認証情報(OAuthトークン等)は、お客様の責任において管理されるものとし、当社は本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを利用します。

  3. 外部サービスの仕様変更・停止・障害・利用制限等により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなった場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責任を負わず、利用料金の減免・返金義務も負いません。

  4. お客様と外部事業者との間で生じた紛争については、当事者間で解決するものとし、当社は一切関与せず、責任を負いません。

 
第8条(料金・支払)
  1. お客様が当社に支払う本サービス利用の対価(以下「利用料金」といいます。)は、初期費用、月額基本料金、従量料金、オプション料金その他当社が別途定める区分とし、金額及び支払条件は、申込画面、申込書又は個別契約等に定めるとおりとします。

  2. お客様は、当社が指定する方法・期日までに、当社が指定する銀行口座への振込その他当社所定の方法により利用料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は、お客様の負担とします。

  3. お客様が支払期日までに利用料金を支払わない場合、お客様は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

  4. 当社は、需要やコスト等の変動を踏まえ、利用料金を改定することができ、改定の少なくとも30日前までに当社所定の方法でお客様に通知します。

  5. 当社は、法令に基づき必要とされる場合を除き、既に支払われた利用料金をいかなる理由でも返金しません。

 
第9条(トライアルおよびベータ機能)
  1. 当社は、本サービスにつき一定期間の無償トライアルを提供することがあります。トライアルの内容・期間等は、当社が別途定める条件によります。

  2. トライアル期間中の本サービスは、正式提供版と同水準の可用性・品質を保証するものではなく、当社はトライアル利用に関連してお客様に生じた損害について一切責任を負いません。

  3. ベータ機能は実験的に提供されるものであり、動作・性能・存続が保証されないほか、予告なく変更・中止されることがあります。

 
第10条(禁止事項)
  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、または利用ユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

    (1) 本規約又は個別規約等に違反する行為

    (2) 法令又は公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為

    (3) 当社、他のお客様、外部事業者その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為

    (4) 過度に暴力的、わいせつ、差別的、自殺・自傷行為の助長、薬物乱用の助長、反社会的、その他第三者に著しい不快感を与える内容を本サービスを通じて送信・保存する行為

    (5) コンピューター・ウイルスその他有害なプログラムを含む情報を送信又はアップロードする行為

    (6) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷を与える行為、不正アクセス、クラッキング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為

    (7) 当社が定める利用上限(データ容量、API呼出回数、MCPサーバー稼働時間等)を超えて利用する行為

    (8) 他のお客様又は利用ユーザーのアカウント情報を不正に取得・利用する行為

    (9) 当社が事前に承諾しない本サービス上での広告・宣伝・勧誘又は営業行為

    (10) 当社従業員等に対するカスタマーハラスメントに該当する行為

    (11) AIモデルを不正に学習させる目的で本サービスを利用する行為(当社又は第三者のモデルに対するポリシーに反する学習を含む。)

    (12) 本サービスの正当な運営を妨害する、又はそのおそれのある一切の行為

    (13) 反社会的勢力への資金提供その他の加担・関与行為

    (14) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

  2. 当社は、お客様による本サービスの利用が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント削除、生成物又はお客様データの削除、利用契約の解除その他必要かつ適切な措置を講じることができるものとします。

  3. 当社は、前項に基づき当社が講じた措置によりお客様に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

 
第11条(設備・利用環境)
  1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境、外部サービスの契約その他一切の設備・環境は、お客様の費用と責任において準備・維持するものとします。

  2. お客様は、自らの利用環境に応じて、ウイルス対策、不正アクセス防止、情報漏えい防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

  3. お客様の利用環境に起因して本サービスの全部又は一部を利用できない場合であっても、当社は一切の責任を負わず、利用料金の減免・返金義務を負いません。

 
第12条(知的財産権)
  1. 本サービス、本サービスを構成するソフトウェア、ドキュメント、画面デザイン、MCPサーバーの仕組み、API仕様等に関する一切の知的財産権および所有権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。

  2. お客様が本サービスにアップロード又は入力したお客様データに関する権利は、お客様又は正当な権利者に帰属します。

  3. 当社は、本サービスの提供・維持・改善・不正利用防止・セキュリティ向上のために必要な範囲で、お客様データを複製・解析・統計加工(匿名化・集計を含みます。)して利用することができるものとします。

  4. 生成物に対する権利は原則としてお客様に帰属しますが、当社は、生成物の品質向上・不具合解析・法令遵守確認等の目的で必要な範囲に限り、生成物を閲覧・利用できるものとします。

  5. お客様は、本サービスに関する改善提案・フィードバック等を当社に提供した場合、当社がこれを無償・無制限に利用できることに同意するものとし、かかる利用に対していかなる対価請求もしないものとします。

 
第13条(お客様データおよび学習済みモデル等の取扱い)
  1. 当社は、お客様データを本サービスの提供・維持・改善・不正利用防止・問い合わせ対応・統計情報作成の目的の範囲でのみ利用します。

  2. 当社は、個人が特定されない形式に加工した統計情報・分析結果・利用傾向等を作成し、サービス改善・レポーティング・マーケティング等の目的で利用し、又は第三者に提供することができます。

  3. 当社は、情報セキュリティを確保するため合理的な安全管理措置を講じますが、お客様データのバックアップが消失しないことを保証するものではありません。お客様は必要に応じて自らバックアップを取得するものとします。

  4. 当社は、利用契約終了後、相当期間経過後にお客様データを消去することができるものとし、利用契約終了後にお客様データを保管する義務を負いません。

  5. 当社は、お客様データから二次的に生成された埋め込み(ベクトル)、学習用データセット、統計情報および学習済みモデル等について、お客様に対し返還義務を負わず、これらは当社又は当社が指定する者に帰属するものとします。

  6. お客様は、お客様データについて、第三者の権利を侵害せず、法令・公序良俗に違反しないことを保証します。

 
第14条(Google API等に関する特則)
  1. 本サービスは、Google APIを利用するコネクションを提供し得るものとし、当社はGoogle API Services User Data Policy(Limited Use要件を含みます。)に準拠してGoogleユーザーデータを取り扱います。

  2. 当社は、Googleユーザーデータについて、

    (1) 広告の配信又はターゲティングの目的で利用せず、

    (2) 第三者に販売・共有せず、

    (3) 当社又は第三者の一般的な機械学習・AIモデルの学習のために利用しない

    ものとします。

  3. 本サービスがYouTube API Servicesを利用する場合、お客様はYouTube利用規約およびGoogleプライバシーポリシーに従うものとし、当社もこれらに従ってYouTube関連データを取り扱います。

 
第15条(外部送信規律・ログ・Cookie等)
  1. 当社は、電気通信事業法その他関係法令に基づき、Cookie、SDK、ログ等の外部送信に関する公表事項を当社ウェブサイト上に掲示します。

  2. 当社は、本サービスのアクセスログ、操作ログ、エラーログ等を取得・保存し、サービス改善・障害対応・不正利用調査等の目的で利用することができるものとします。

  3. Cookieその他の技術の利用実態・取得項目・利用目的等は、当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシー又は外部送信規律に関する公表事項の定めによります。

 
第16条(個人情報の取扱い)

本サービスに関連して当社が取得する個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、お客様は当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことに同意します。

 
第17条(サービスの変更・停止・終了)
  1. 当社は、システム保守、機能改善、セキュリティ対応その他必要に応じて、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。

  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中断することができます。

    (1) 本サービスに係るシステムの保守・点検・アップデートを定期的又は緊急に行う場合

    (2) コンピューター、通信回線等が事故又は障害により停止した場合

    (3) 地震、落雷、火災、停電、天災地変、感染症拡大等の不可抗力により運営が困難となった場合

    (4) 外部サービスの停止・仕様変更等により本サービスの提供に支障が生じた場合

    (5) その他、当社がやむを得ないと合理的に判断した場合

  3. 当社は、自己の裁量により本サービスの全部又は一部を廃止することができ、その場合、可能な限り少なくとも3ヶ月前までに当社所定の方法によりお客様に通知します。

  4. 当社は、本条に基づく変更・停止・中断・廃止によりお客様に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

 
第18条(保証の否認)
  1. 当社は、本サービスを「現状有姿(AS IS)」及び「提供可能な範囲」で提供するものであり、特定目的への適合性、期待する機能・性能、完全性、正確性、有用性、第三者権利非侵害、継続的提供等について、明示・黙示を問わず一切保証しません。

  2. 当社は、アシスタントの応答結果や生成物の内容・正確性・合法性について保証せず、お客様は自己の責任においてこれらを確認・利用するものとします。

 
第19条(損害賠償・責任制限)
  1. 当社が本規約又は利用契約に違反し、お客様に損害を与えた場合であっても、当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合に限り発生するものとします。

  2. 前項に基づき当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した時点から遡って過去12ヶ月間にお客様が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

  3. 当社は、お客様に生じた次の各号の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

    (1) 逸失利益、事業機会の喪失、データ喪失等の間接損害・特別損害・結果的損害

    (2) 外部サービスの障害・仕様変更・停止等に起因する損害

    (3) 通信回線・機器障害に起因するサービス中断・遅延・データ消失等の損害

    (4) お客様の利用環境・運用体制に起因する損害

    (5) お客様と第三者との間の取引・紛争に起因する損害

 
第20条(お客様による補償)
  1. お客様が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対して当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

  2. お客様による本サービスの利用に関連して、当社が第三者からクレーム・請求・紛争の申立てを受けた場合、お客様は自己の費用と責任においてこれを処理解決し、当社に生じた損害を補償するものとします。

 
第21条(秘密保持)
  1. お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の非公知情報(「秘密情報」)を秘密として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービス利用目的の範囲内でのみ使用するものとします。

  2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されます。

    (1) 開示時に既に公知であった情報、又は開示後に自己の責めによらず公知となった情報

    (2) 開示時に既に保有していた情報

    (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

    (4) 秘密情報によらず独自に開発又は創作した情報

  3. 法令・裁判所・行政機関等により秘密情報の開示を求められた場合、お客様及び当社は、必要最小限の範囲で開示できるものとします。

  4. 利用契約終了後も、本条の義務は存続します。

 
第22条(反社会的勢力の排除)
  1. お客様及び当社は、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、また次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証します。

    (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    (3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

    (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    (5) 役員又は実質的に経営に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し保証します。

    (1) 暴力的な要求行為

    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    (4) 風説を流布し偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    (5) その他前各号に準ずる行為

  3. お客様又は当社が、本条の表明保証に反することが判明した場合、相手方は何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができるものとします。

  4. 前項に基づき解除がなされた場合、解除された当事者は、解除により相手方に生じた損害について一切賠償責任を負わないものとします。

 
第23条(事例利用)
  1. 当社は、お客様から特段の申し出がない限り、本サービスの導入実績として、お客様の名称・ロゴマーク・導入概要等を、当社ウェブサイト、営業資料、提案書、プレスリリース、カンファレンス等で無償で表示・利用できるものとします。

 
第24条(期間・更新・解約)
  1. 利用契約の有効期間は、申込画面又は個別契約等に定める期間とします。

  2. 有効期間満了日の1ヶ月前までに、お客様又は当社のいずれか一方から相手方に対し、書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。)による更新拒絶の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

  3. お客様が途中解約を希望する場合は、当社所定の方法により1ヶ月前までに申し出るものとします。この場合でも、当該契約期間満了日までの利用料金は全額発生し、当社は日割精算や返金を行いません(法令で必要とされる場合を除きます)。

 
第25条(利用停止・契約解除)
  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の催告なく、本サービスの利用停止又は利用契約の解除を行うことができます。

    (1) 本規約又は個別規約等のいずれかに違反した場合

    (2) 利用料金の支払を怠り、当社からの催告後も相当期間内に支払が行われない場合

    (3) 登録情報に虚偽があることが判明した場合

    (4) 差押・仮差押・仮処分・強制執行・競売の申立てがあった場合

    (5) 手形・小切手の不渡り等により支払停止状態に陥った場合

    (6) 破産・民事再生・会社更生・特別清算その他これらに準じる手続の申立てがあった場合

    (7) 解散・清算又は事業の全部又は重要な一部の譲渡の決議をした場合

    (8) 第22条(反社会的勢力の排除)に違反した場合

    (9) その他、当社がお客様として本サービスの利用を継続することが適当でないと合理的に判断した場合

  2. 前項に基づき利用契約が解除された場合、お客様は、当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを履行するものとします。

  3. 当社は、本条に基づく措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 
第26条(存続条項)

利用契約が終了した場合であっても、第10条(禁止事項)第2項・第3項、第11条、第12条、第13条第2項〜第6項、第14条〜第16条、第18条〜第21条、第22条、第23条、第24条第3項、第25条第2項・第3項、第27条〜第31条の規定は、なお有効に存続するものとします。

 
第27条(通知・連絡)
  1. 本サービスに関する問い合わせその他当社への連絡・通知は、当社が指定する窓口宛に、当社所定の方法により行うものとします。

  2. 当社からお客様への通知は、当社ウェブサイトへの掲示、本サービス上での表示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社所定の方法により行うものとし、当社が通知を発信した時点でその効力を生じるものとします。

  3. お客様の連絡先情報が不正確又は変更未届であったことにより通知が不到達となった場合であっても、当社が発信した時点で通知が到達したものとみなします。

 
第28条(地位の譲渡等)
  1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできません。

  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合(事業譲渡、会社分割その他の方式を含みます。)、利用契約上の地位および本規約に基づく権利義務並びにお客様の登録情報その他の情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。

 
第29条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の規定は、引き続き有効に存続するものとします。当社及びお客様は、当該無効又は執行不能とされた条項を、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えて適用されるよう努めるものとします。

 
第30条(準拠法・管轄)
  1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。

  2. 本規約又は本サービスに起因し、又は関連して当社とお客様との間で生じた一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 
第31条(協議解決)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及びお客様は、信義誠実の原則に従い協議の上、解決を図るものとします。

制定日:2025年11月1日

最終改定日:2025年11月1日

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